以前、HEC通信号外10にも載せましたが覚えておられますでしょうか？
2022年12月より「出力制御の対象拡大」と
「オンライン代理制御」を
導入することが九州電力から発表されました。

関係してくる方には、九州電力送配電株式会社から、
「九州本土における太陽光発電の出力制御に関する重要なお知らせ」
という案内が届いている頃ではないでしょうか？

今回はこの九州における太陽光発電の出力制御の概要を
読み解いていきたいと思います★
ぜひお付き合いくださいませ♪

◆　出力制御とは？　◆

まず出力制御とは、電力会社が太陽光発電設備等の
電力系統への接続を制限することをいいます。

全量型、余剰型太陽光発電では
発電した電気を電力会社に買い取ってもらいます。
しかし、需要を大きく上回って太陽光発電の発電量が出てしまうと、
需要と供給のバランスが崩れて
最悪の場合、停電が発生する恐れもあるのです。

その需要と供給のバランスを保つために、
需要に対し太陽光発電の発電量が上回った場合、
電力会社の指示で太陽光発電の発電を抑制します。
つまりその間は売電ができないという仕組みになっています。

これが出力抑制です！

◆　出力制御のルール　◆

出力制御にはルールがあります。
電力の供給量が需要量を上回る場合、
下記のようなルールにのっとって出力抑制がかけられます。

①　旧ルール
年間30日を上限に無補償で出力を抑制する。
（2015年1月25日以前に契約申込、500kW以上の発電所）

②　360時間ルール
年間360時間を上限に無補償で出力を抑制する。

③　指定ルール
上限時間なく無補償で出力を抑制する。

適応するルールは、都道府県ごとに違います。
九州では、①②のルールにて制御されます。

これを踏まえ、
九州電力が2022年12月から開始する
「出力制御の対象拡大」と「オンライン代理制御の導入」を解説致します★

◆　出力制御の対象拡大　◆

先説明した出力制御。
実は、発電出力量と接続契約をした年によって、
出力制御のあり、なしが区分されていました。

▼クリックで拡大▼

九州の場合、
2015年1月26日以降に接続契約した10kW以上の発電所は、
すべて指定ルールの出力制御の対象となっています。

これまで、2015年1月25日以前に接続契約した
10〜500kWの発電所は
出力制御されることはありませんでした。

これが今回、12月から出力制御の対象になります！
10kW未満の太陽光発電以外は、
全て出力抑制対象になるということですね。

◆　オンライン代理制御　◆

今まで出力制御されていなかった10〜500kWの旧ルール発電所も
今後は対象になる事は分かったけど・・・
オンライン代理制御って何？？という疑問が湧いてきますよね。

実際出力制御はどのように行われているでしょうか？

現在、太陽光発電設備を導入するにあたり、
出力制御対応機器の設置が義務化されています。
出力制御機能付パワコンや、専用の遠隔監視機器などですね！

これらの機器はインターネットを介して
電力会社が直接、出力制御を行えるのです。
（＝オンライン発電所）
発電事業者は何もせずとも、売電が止められています。

山奥などインターネット環境が整っていない発電所は、
現地でパワコンを操作して
電力会社から提供される出力制御スケジュールを登録する必要があります。
（＝オフライン発電所）

そもそも旧ルール適用で出力制御対象でなかった発電所は
対応機器自体をつけていないという発電所も多いと思います。

このインターネット環境が整っていない発電所も
そもそも出力制御対応機器をつけていない発電所も
すべて出力制御されることになるわけですが、
これらの発電所の出力抑制を、
代わりにオンライン発電所が受ける
というのが、オンライン代理制御です！

▼クリックで拡大▼

この仕組みからいくと
オフライン発電所の代理を行う、オンライン発電所に
経済的な損がないようにはなっているようですね(^^)

九州の再エネ出力制御については
九州電力送配電のホームページから★
↓　↓　↓

オンライン発電所が代理で制御してくれるのなら、
オフライン発電所はそのまま、
出力制御対応機器を導入しなくてもよいのでは？と
思いそうですが、実はそうでもないのです。

次回、もう少し詳しく、
オフライン制御のままにした場合や、
オンライン制御へと移行した場合のメリット・デメリットなどを
お話していきたいと思います。

それでは次回のメルマガもお楽しみに♪