こんにちは!株式会社堀内電気のメルマガ担当です! 初めましての方はよろしくお願いいたします!
以前のメルマガでいくつかあるPPAの中でも、 オンサイトPPAについてご紹介させていただきました!
今回のメルマガは、 「オフサイトPPA」 についてご紹介いたします!
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PPAとは、電力購入契約を意味していて、 発電設備を自分で持たずに、他の会社(人)が持っている発電設備で 発電された電気を買い取る契約のことです。
オフサイトPPAとオンサイトPPA、 何が違うのかというと、発電設備を設置する場所が違います! オンサイトPPAは電気を使う場所に発電設備を設置しますが、 オフサイトPPAは電気を使う場所と 発電設備を設置する場所が離れているのが大きな特徴ですね。
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まずはオフサイトPPAのメリットとデメリットから ご紹介いたします!
メリット ☆電気を使う場所に発電設備を設置しないので、設置場所の心配が不要
デメリット ★非常用の電源として使えない可能性が高い ★元々の契約よりも電気料金が高くなることが多い
先述しましたが、オフサイトPPAは電気を使う場所と 発電設備を設置する場所が違うのが特徴です。 ですので、たくさん電気を使う消費者は、 広い土地にたくさんの発電設備を設置している 発電事業者(電気を作って売る側)を選んで契約をすることができますし、 もしくは、複数の発電事業者と契約をすることもできます。
例えば… ・工場の屋根に設置したいけど、屋根が古くて載せられない ・周りの建物が高くて、太陽が当たらない ・屋根や空き地はあるけど、設置できるスペースが狭い といったお悩みにも対応できるのがオフサイトPPAですね。
さらに、オフサイトPPAの場合は、 発電設備は発電事業者の持ち物なので、 消費者は、発電設備を設置する土地の選定などの手間を省けるというのも ひとつのメリットになるかと思います♪
消費者自身が、電気を使う場所と、離れた場所に広い土地を持っていて、 発電設備を消費者自身で設置することも可能です! その場合はPPAではなくて、「自己託送」という形になりますが…。
ですが、電気を使う場所と発電設備を設置している場所が離れているために、 途中で電線が切れてしまった、などのトラブルがあると 遠くで発電した電気を使うことができなくなります💦 それが、デメリットにも挙げた 「非常用の電源として使えない可能性が高い」ということなんです。
そして気になるのが、電気料金ですよね…💦
オフサイトPPAを行う際には、以下のコストが発生します。 ①託送料金 ②再エネ賦課金 ③手数料
①託送料金 電線の使用料のことです。 電線や電柱は、「送配電事業者」と呼ばれる企業が設置・所有・管理をしています。 発電場所から電気を使用する場所まで電気を送るために 電線を借りるので、託送料金が発生するのです。
②再エネ賦課金 オフサイトPPAの契約を行う際に、日本では 電気の消費者と発電事業者は直接契約ができないように法律で決められています。 ですので、「小売電気事業者」と呼ばれる電気を売る事業者を 間に挟む形で契約することになります。 そして、再エネ賦課金は法律で 「小売電気事業者から供給される電気」に対して徴収するように 決められているので、再生可能エネルギー発電設備で発電した電気でも 再エネ賦課金がかかってしまいます。 今年(2024年)度では1.40円(税込)ですね。
③手数料 繰り返しになりますが、電気の消費者と発電事業者は直接契約ができません。 そのため、間に入る「小売電気事業者」へ手数料を払う必要があるのです。 その代わり、小売電気事業者が「需給調整」の役割を果たしてくれます。
需給調整とは… 簡単に説明しますと、発電事業者(電気を作って売る側)は 発電量の予想(発電計画)を電力広域的運営推進機関という機関へ報告し、 計画と実績の差がないようにしなければなりません。
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再生可能エネルギー発電設備は天候に大きく左右されるため、 この発電計画を立てるのが難しいのです。 その役割を代わりに行ってくれる手数料だと思えば納得ですね! この需給調整についてはいつかメルマガにてご紹介したいと思います♪
オンサイトPPAではかからなかったコストが必要になるのが お分かりいただけたでしょうか💦
オフサイトPPAは、RE100や、 再エネ100宣言 RE Action などに加入している企業様や、 コストがかかっても再エネ使用率を上げたい! という方におススメですね♪
堀内電気では昨年よりオンサイトPPA事業を開始しております! その名も「屋根貸して事業」です!
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それでは次回のメルマガもお楽しみに♪
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